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相続登記の義務化のご相談なら、
岡垣町のまちかど司法書士事務所へ
相続登記の期限・過料・手続きを、わかりやすく解説します。
執筆：司法書士 社川 瑛輔（福岡県司法書士会 第2271号）
こんな方は、早めの確認をおすすめします
- 親や祖父母が亡くなったあと、実家や土地の名義がそのまま
- 誰の名義になっているか分からない不動産がある
- 相続人が多く、話し合いが進んでいない
- 「いつかやろう」と思ったまま何年もたっている
相続登記の義務化とは
相続登記とは、亡くなった方が持っていた土地や建物の名義を、相続した方の名義に変える手続きです。法務局に申請をして、登記簿に新しい所有者を記録します。
これまで相続登記には期限がなく、名義が亡くなった方のままになっている不動産が多く残っていました。持ち主が分からない土地が増えて社会問題になったことから、相続登記が義務になりました。
- 始まった日
- 2024年（令和6年）4月1日
- 期限
- 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内
- 2024年4月より前の相続
- 施行日（2024年4月1日）より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和9年（2027年）3月31日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）に相続登記をしていただく必要があります
- しなかった場合
- 正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となります
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」
相続登記をしないままにしておくと
過料だけでなく、次のような困りごとが起こりやすくなります。
・時間がたつほど相続人が増える（次の相続が起きると、話し合う人がさらに増えます）
・書類集めが大変になる（古い戸籍が必要になり、手間も費用もかかります）
・売ったり、担保に入れたりできない可能性が（名義が亡くなった方のままのため）
「まだ大丈夫」と思っている間に、手続きがどんどん難しくなるのが相続登記です。
すぐに話し合いがまとまらない場合は「相続人申告登記」
話し合いがまとまらない、連絡の取れない相続人がいる等、期限に間に合わない場合は、「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たせることがあります。
ただし、相続人申告登記はあくまで一時的な手続きです。次の点にご注意ください。
・不動産を売ったり、抵当権を設定したりするときは、あらためて相続登記が必要です
・遺産分割の話し合いで不動産を取得した方は、その日から3年以内に、話し合いの内容にそった相続登記が必要です（申告登記では代わりになりません）
初回相談の際に、状況に応じた手続きをご案内いたしますのでご安心ください。
あわせて注意：住所・氏名の変更登記も義務化
2026年（令和8年）4月1日から、不動産の所有権の登記名義人の氏名・名称や住所に変更があった場合は、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられました。正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料の適用対象となります。
施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年（2028年）3月31日までに変更登記をしていただく必要があります。相続登記とあわせて確認しておくと安心です。
相続登記なら、
相続・遺言専門の
まちかど司法書士事務所に
おまかせください
司法書士の夫婦が、ご家族のお話をじっくり伺います
岡垣町のまちかど司法書士事務所は、司法書士の夫婦2名で運営する、相続・遺言を専門に扱う事務所です。
代表の社川 瑛輔も、祖父の相続で手続きの大変さを経験しました。だからこそ、「何から始めればいいか分からない」という段階から、ご家族のお話をじっくり伺い、最後まで寄り添います。
ご依頼いただいた場合にできること
- 戸籍の収集から登記申請まで、まとめて代行します
- どこにどんな不動産があるか分からない場合も、市町村の名寄帳や、法務局の「所有不動産記録証明制度」を使って調べるお手伝いをします
- 相続人が多い場合も、遺産分割協議書の作成まで対応します
選ばれる6つの理由を見る ▼閉じる ▲
相続・遺言専門の事務所
手続きをまとめてお任せ
当事務所は、相続・遺言を専門に扱う司法書士事務所です。
戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記、預貯金の解約まで、相続にまつわる手続きをまとめてお引き受けします。
また、終活アドバイザーでもある司法書士に、今回の相続だけでなく、ご家族の遺言・終活までご相談いただけます。
夫婦の司法書士2名体制
女性の司法書士にも相談できます
司法書士終活アドバイザー社川 瑛輔
司法書士
社川 紀子
司法書士の資格を持つ夫婦2名で運営しています。
「女性に話を聞いてほしい」「女性の方が話しやすい」というご希望にもお応えできますので、ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
初回相談で
手続きの無料診断
出張相談・LINE相談も
初回相談は無料、出張相談も福岡県内は無料で承っております。
「そもそも何から始めればいいか分からない」という段階でも丁寧にお話を伺い、必要な手続きの全体像とスケジュールを分かりやすくお伝えします。
また、LINEでのご相談も可能ですので、友だち追加からお気軽にご相談ください。
土日祝日・平日夜間の
ご相談にも対応
お仕事などで、平日の日中にお時間が取れない方もご安心ください。
土日祝日や平日の夜間でも
ご相談を承ります。
遠方の方はZoomでのオンライン相談もご利用いただけます。
また、ご自宅等への出張相談（福岡県内は無料）も承っております。ご来所が難しい方も、お気軽にお申し付けください。
明確で見やすい料金体系
事前見積りで安心
状況に合わせた
3つのプランをご用意しています。また、手続きにかかる費用は、初回相談後に必ず見積りをご提示いたします。「最終的にいくらかかるか分からない」といった不安はありませんのでご安心ください。
地域で親しまれる、
身近な事務所を目指しています
司法書士事務所は、普段の生活では
あまり馴染みがない場所かも
しれません。
私自身、かつて問い合わせの電話を
した際、とてもドキドキしたのを
今でも覚えています。
当事務所は、事務所づくりから様々な工夫をし、ご相談の際にも、専門用語は使わず分かりやすい説明を心がけています。
お客様の声
Googleマップでいただいた、実際の口コミです。
Googleマップの評価5.0★★★★★（2026年11月時点）
★★★★★ 不動産の名義変更｜T.A 様
「手続きの流れを丁寧に説明していただきました」…続きを読む ▼閉じる ▲
父の不動産の名義変更をこちらの事務所に依頼しました。土日の相談でも対応していただき、手続きの流れを丁寧に説明していただきました。安心してお任せすることができ、何かありましたらまたご相談させて頂こうと思います。
★★★★★ 相続手続き｜M.I 様
「無事に終わり安心しました」…続きを読む ▼閉じる ▲
今回は相続手続で、お世話になりました。名義がそのままになっているのが気になっていたので、無事に終わり安心しました。とても丁寧に対応していだいたので、途中で、困ることなくスムーズに終えることができました。ありがとうございました。
★★★★★ 不動産相続｜M.T 様
「丁寧に説明して頂き分かりやすく、相談しやすかったです」…続きを読む ▼閉じる ▲
不動産相続等でお世話になりました。とても丁寧に説明して頂き分かりやすく、相談しやすかったです。何かあった時は、またお願いしたいと思います。
Googleマップで口コミをすべて見る
相続登記（不動産の名義変更）の料金
ご依頼の範囲に合わせて、3つのプランからお選びいただけます。
① シンプル
不動産名義変更シンプルプラン
77,000円（税込）
戸籍等の収集をご自身で行っていただき、遺産分割協議書の作成や登記申請手続き等をお任せいただくプランです。
専門的な部分のみを依頼することで、費用を削減できます。
おすすめ
② おまかせ
不動産名義変更おまかせプラン
99,000円（税込）
戸籍調査・収集から、遺産分割協議書の作成、登記申請まで、必要な手続きをまとめておまかせいただけます。
お客様のご負担を最小限に、手続きを完了できます。
手間をかけずに相続登記を丸ごと依頼したい方に最適なプラン
③ フルサポート
遺産承継フルサポートプラン
297,000円（税込）
相続手続きが必要なのは、
不動産だけではありません。預貯金・株など、その他の相続財産の手続きが必要です。
各種相続手続きも、まとめて専門家がサポートします。
遺産承継をワンストップでお任せしたい方に最適なプラン
料金に関するご注意 上記は司法書士報酬の基本料金です。 登録免許税などの実費は別途必要となります。
また、下記条件を超える場合などは報酬加算があります。あらかじめご了承ください。
- 法定相続人の数が2名以内
- 対象不動産が同一管轄に2つ以内
- 不動産評価額が3,000万円以内
（フルサポートプランの場合、相続財産が3,000万円以内）
※実費の目安や総額・報酬加算がある場合については、事前の無料見積りにて詳細をご説明いたしますのでご安心ください。
【総額の目安（例）】
・不動産の評価額500万円のご自宅1件（土地・建物）
・相続人2名で「おまかせプラン」をご利用の場合
司法書士報酬 99,000円（税込）＋ 登録免許税 20,000円（評価額の0.4％）＋ 戸籍などの実費 数千円程度
＝ 総額 約12〜13万円
相続登記・相続手続きについて詳しく見る ›
093-282-4815（毎日9〜19時）💬 LINEで相談✉ メールで相談
よくあるご質問
よくいただくご質問と回答をまとめました。
Q. 何十年も前に亡くなった祖父名義の土地も対象ですか？
はい、対象です。2024年4月より前の相続でも、2024年4月より前から相続と不動産の取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要です。
Q. 期限を過ぎてしまったら、すぐに過料を払うことになりますか？
すぐに過料が科されるわけではありません。法務局から登記をするよう催告があり、それでも正当な理由なく登記をしなかった場合に、裁判所が10万円以下の過料を科すことがあります。期限を過ぎてしまった場合も、あきらめずにご相談ください。
ほかの質問を見る ▼閉じる ▲
Q. 価値の低い土地でも登記しないといけませんか？
価値の大小にかかわらず義務の対象です。手放したい土地の場合は、相続放棄や国に引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属制度）を検討できることもあります。
ただし、相続放棄は原則として相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要で、預貯金なども含めすべての財産を相続できなくなります。国庫帰属制度にも、土地の条件や負担金などの要件があります。
「いつまでになにが必要か？」初回相談で無料診断します
まずは初回無料相談をご利用ください。ご家族の状況や不動産の内容をお伺いした上で、
・相続登記が必要な不動産はどれか
・いつまでに、なにから進めればいいか
をお伝えします。
その他にも、気になることがあれば何でもお気軽にご相談ください。お見積りにご納得いただけましたら、ご依頼をご検討いただけると幸いです。
初回相談の目安・所要時間：約30分～45分
・お持ちいただくもの：
固定資産税の納税通知書・取得済みの戸籍
がお手元にあればお持ちください
ご相談は、お電話・LINE・メールからお気軽にどうぞ。
参考：法務省の公式案内
※ 本ページの内容は2026年11月時点の法令にもとづいています。
個別のケースで扱いが異なる場合がありますので、詳しくはご相談ください。
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